| 「文化・地域活動」 |
| １． |
区民文化センターの整備と文化の振興（市民局、企画局、各区） |
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市有地の高度利用や、民間をはじめとするストック資産を活用し、建設費を要しない区については、積極的に整備を図ること。適切な市有地がない区については、区民文化振興特別枠の予算を配付し地域型の文化振興を図ること |
| ２． |
文化等団体の持込み企画の採用による自主的な文化、生涯学習の推進（市民局、教育委員会、各区） |
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広く市民を対象とする文化等団体の持込み企画について、その採用枠を計画的に拡大し、市民が自主的に企画し、主催する文化、生涯学習事業を拡大すること。将来的には、市民団体が中心となり、市は支援する役割とすること |
| ３． |
市民利用施設の活用状況とコストの公表、利用を高めるソフトの開発（市民局、教育委員会ほか） |
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施設利用状況、事業への参加状況、各種サービスの提供状況などと、そのコストを公表して利用者の理解を深めること。また、今後、新設施設は少なくなるので、既存施設を高度に活用する必要があり、このための仕組み創りを進めること |
| ４． |
NPO等市民活動の推進（市民局、財政局ほか） |
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NPO等の市民団体の活動を推進するため、NPO等への自治体調達の目標を定め、その達成に努力する。NPO等の市民団体が可能な本市の事業委託のうち、10％程度を目標として５か年で達成すること
また、NPO等から、市民の環境、福祉、文化、街づくりなどに寄与する委託事業を広く公募し、公開審査を行い、３～５か年の継続委託により堅実な事業主体となるよう支援すること |
| ５． |
余剰学校施設等を活用しての小規模福祉施設複合体の設置（福祉局、教育委員会,企画局ほか |
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余剰教室の改修や学校改築時に、小規模福祉施設を配置し、地域社会の「安心センター」として地域住民の福祉力を高めていくこと
高齢者グループホーム、小規模ディサービス、障害者グループホーム・地域作業所、子育て支援施設、放課後児童保育施設、図書室、集会室、地域NPO等事務室など、各地域の実情に併せ、柔軟に整備すること |
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