| 「ごみ・環境」 |
| １． |
地球温暖化対策の取り組み強化（環境保全局ほか） |
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地球温暖化対策について、「地域温暖化対策地域推進計画」を全面的に見直し、市民・事業者の協力を求め、規制、助成、誘導などの総合的な対策を講じること。また、実施に当たっては、数値目標を定め達成状況を公表すること
本市は、市民、事業者の認識が薄いので、市民、事業者が参画し市長が本部長となる推進本部を設置すること |
| ２． |
地域内エネルギーの確保（環境保全局、下水道局ほか） |
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PFIによる下水汚泥消化ガスを利用して常用発電、風力発電、家庭・事業所等のマイクロエネルギー対策など、地域内で少しでも電気エネルギーが確保できる施策・事業を推進すること |
| ３． |
分別収集の更なる推進（環境事業局） |
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ごみの減量化、資源化を推進するため、家庭ごみの有料化の検討、さらなる分別収集の検討、事業者責任の強化などを検討・実施すること
また、本市施設から排出されるごみは、100％リサイクルする方針を決め、５年以内に完了すること |
| ４． |
ごみ収集や焼却工場の民間委託化（環境事業局） |
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ごみの収集・運搬、焼却工場の運転管理については、その全部または一部について市民サービスの状況やコスト比較を行い、早急に民間委託を実施すること |
| ５． |
河川環境の整備と河川管理権限の委譲（下水道局ほか） |
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限られた財源を有効に活用し、地域に親しまれる河川環境となるよう計画的な河川整備を行うこと
１０か年の河川整備計画を定め、整備か所について市民に公表すること
河川法の改正で本市に委譲可能な河川については、すべて国、県から権限委譲を受け、市民が望む身近なところでの総合行政を推進すること |
| ６． |
下水道施設管理運営の民間委託の推進（下水道局） |
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処理場の運転管理の一部について委託化を進めると共に、汚泥処理センターについては性能発注を行い、受託事業者のインセンティブとコスト削減を図ること
民間委託に当たっては競争性の確保とコスト管理に十分留意し、その評価を公表すること |
| ７． |
下水道整備計画の公表（下水道局） |
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平成２２年度末企業債残高1兆円以内を目標に、１０か年の下水道整備費を定め、整備か所について市民に公表すること。また、雨水排水施設は、環境対策を配慮し、可能なかぎりオープン型とすること |
| ８． |
資金手当て対策と下水道事業の公営企業の全部適用（下水道局） |
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15年度からの資金不足について総務省に働きかけ、資金不足対策の特別な企業債制度を設けること
下水道事業は、公営企業法を全部適用し、企業管理者の下で健全経営を目指すこと
３年以内に全部適用とすること |
| ９． |
森づくり、公園づくりボランティア及び高齢者の公園緑地の管理技術者の育成（緑政局） |
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森づくりにとどまらず、公園づくりのボランティアの育成を進めるとともに、高齢者の新たな就労の場として公園緑地管理を位置付け、公園緑地の管理技術セミナーを開催し、技術認定を行うこと |
| 10． |
公園緑地整備計画の公表と計画への市民参加（緑政局） |
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１０か年の公園緑地整備計画を定め、整備か所について公表するとともに、整備計画づくりへの市民参加を進めること |
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