| 「子ども・教育」 |
| １． |
「学童保育事業」と「はまっこふれあいスクール」の統合（市民局、教育委員会） |
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両親が働く家庭にとって放課後児童育成事業は不可欠であり、小中学校の余剰教室を活用することを基本に、地域関係者の総意と参画による「放課後児童育成事業」を開始すること
３か年以内に統合した事業とすること |
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「理由」
児童福祉法による法定事業であるが、類似の二つの事業があるために、効率性が悪く、市民ニーズに十分応えていない |
| ２． |
小学校における少人数教育の実施（教育委員会） |
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小学校低学年は３0人学級として、小学級教育や習熟度にあわせたグループテーチングを取りいれ、いわゆる落ちこぼれ児童を絶対に出さないこと |
| ３． |
小規模学校の全面的な学区見直しによる学区の再編成の実施（教育委員会・企画局） |
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１学年１～２学級の小規模校は、学校経営や子供の教育上、すみやかに解消すべきであり、標準学校規模を基本に３年以内に全面的な学区見直しを行い再編すること。再編にあたっては跡地利用も含め、PTA・地域代表者を含む関係者の参画で検討を行い、検討状況を公開して進めること |
| ４． |
不登校や引きこもりなどの対策の充実（教育委員会、福祉局） |
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児童相談所や青少年相談センターを始め、児童・生徒や青少年の不登校、引きこもり対策についてきめ細かな対策の充実を図ること |
| ５． |
養護教育と障害児・者対策の連携強化、一体化（教育委員会、福祉局） |
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障害児の一貫した療育と学習の視点から、養護教育と障害児・者対策を再検討し、施策・事業の体系化を図るとともに、教員、施設職員の相互交流や研修の一体化など、障害児と保護者の立場にたった施策事業となるよう再構築すること |
| ６． |
学校の自己点検・自己評価及び教員の能力評定の検討・実施（教育委員会） |
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学校の運営全体について父母や関係者の意見も取り入れた自己点検・自己評価を検討し、３年以内に実施し、公表すること。
教員の教育方法、学級経営、児童・生徒の掌握力などの能力評定方法を検討し、実施することにより、いつそう、教育現場の活性化を図ること |
| ７． |
市内大学連合による社会人大学院（ビジネススクール）の設置（市立大学、企画局ほか） |
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市内大学が連合し、横浜都心部に社会人大学院（ビジネススクール）を設置し、高度な専門的職業人を必要とする市内の企業、事業所、NPO等の要請に応えること |
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