先日公表された『横浜リバイバルプラン』の中期財政見通しでは、本市の市債残高は三会計で4兆9,900億円、五カ年間の収支不足額は最大で、1,380億円となっている。
一方、平成13年度決算審査の中で、横浜みらい市会議員団は外郭団体や企業会計の負債性資産や借入金を含めると、さらに多額の負債が生じてくることを明らかにした。
改めてその金額を検証してみると、本市の外郭団体が抱える負債総額は1兆2,300億円に達し、13年度末時点での連結ベースの金融負債は約6兆円を上回り、さらに、この金額を20年で償還するとして試算すれば、2兆5千億円以上の利息が生じる。
負債総額は金利を含めれば何と総額で8兆5千億円にも達する見込みである。
その上に、今後見込まれる病院事業会計などの各会計の収支上の赤字を一般会計で負担するとしたら、5カ年間の収支不足額は最大で1,380億円ではすまされず、堅く見積もっても５、６千億円、年間約１千億円もの収支不足が生ずるものと考えられる。このように多額の収支不足が生じた原因は、本市行政全体が非『成長・拡大』の時代認識に欠けていたことの表れであると思量される。
本市財政はきわめて深刻な状態にあるといわざるを得ない。
そこで「中期政策プランの策定」および「平成１５年度予算編成」にあたっては以下の7項目について早急に取り組むことを提言する。
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| １． |
本市財政状況を正確に把握し今後の財政見通しを早急に明確にすること。 |
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中期政策プラン策定にあたり、昨年示された「素案」から、約３割の事業を見直すが、各会計毎の「再建計画」も策定すること。 |
| ３． |
大幅に見直す事業については債務処理にかかわる部分を清算機構に移行を検討すること。また日本版ＴＩＦの導入を検討すること。 |
| ４． |
大胆な局・部および各区の事務所・営業所の統廃合や再編整備を行い、行政のスリム化を行うこと。特に、企画機能と事業機能を分離し事業機能は極力、民の力を活用すること。 |
| ５． |
本市所有の土地や建物が必ずしも有効に活用されていないことに鑑み、本市遊休資産の洗い出しおよび事業の見直しによって生み出される公用を廃止した施設の有効活用を図ること。｛各土木事務所・水道局営業所を方面別に統廃合など｝ |
| ６． |
本市の所有する学校施設５１７校の実態把握を行い、子育てから高齢者・障害者事業などを含む生涯学習社会事業に活用すること。｛小学校３５２校中５４校（15.34%）、中学校１４５校中
４０校（27.58%）が１１クラス以下の小規模校、合わせて小中学校４９７校中９４校（１９％）が小規模校であり、この傾向は毎年進行している。｝ |
| ７． |
区への分権をすすめるため、教育、福祉・保健・医療、街づくり事業の一部を区役所に移行すること。区役所を中心に区に教育事務所（仮称）を設置するとともに、区ごとに区内の学校を含めた公共施設および民間の遊休施設の調査を行い、ソフト・ハード両面からの新たな事業プラン作成し民の力を活用しての事業展開を行うこと等によって区の力をパワーアップし区への分権の準備をすること。また、そのための人材育成を図ること。 |
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