今や、人生８０年の時代となりました。ご存知の通り、日本人男性の平均寿命は約７８歳、女性の平均寿命は約８５歳です。還暦を迎え２０年の第２の人生が始まるのです。２０年と言えば、生まれたばかりの赤ん坊が、立派な成人へと成長する年月です。この２０年をいかに有意義に過すか、幸せに暮らすかを人生設計する上で、年金は切っても切り離せないものなのではないでしょうか。
それでは、高齢者世帯の所得において、年金はどのくらいの割合を占めているのでしょうか。下図�@のとおり公的年金・恩給による所得は、７０％を占めています。また、下図�Aのとおり公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約６０％が、年金収入だけで生活をしていることがわかります。このように、公的年金は、高齢者の生活を支える基盤となっています。ちなみに、「国民生活基礎調査」（２００５年調査）では、高齢者一世帯あたりの平均所得金額は、約２９６万円で、このうち７０％にあたる公的年金・恩給による所得金額は約２０六万円となっています

　「年金」という言葉から、皆様はどの様なイメージをお持ちでしょうか？
「将来、給付を受けられるのだろうか？」「給付額が減るのではないだろうか？」「負担が大きくなるのではないだろうか？」など不安や不満を抱く方が、ほとんどなのではないでしょうか。
実際に、下記（図�B）のようなアンケート結果が出ております。この結果を見てみましても、将来の給付についての不安や不満、負担に対する不安が高い割合を示しています。
この「不安」は、少子高齢化による受給者と負担者のアンバランスが、原因として挙げられるのではないでしょうか。このまま、年金制度を持続できるのだろうか？はたして将来、年金をもらえるのだろうか？という不安が、保険料の未納を誘い、不公平さや不満を産んでいるのではないでしょうか。

　年金制度を持続してゆくには、税金の無駄使いをなくし、年金や社会保障にあてるのはもちろんの事ですが、やはり保険料の負担者を増やす事を考えなくてはならないのではないでしょうか。そこで、受給者から就労による負担者になって頂く。このような考え方が必要なのではないかと考えます。まだまだ働きたいと思っている高年者の方が、これまで培ってきた経験や技術を発揮できるよう高年者の雇用を支援する。
それにより負担者を増やす事が可能になります。実際にＥＵでは年齢を理由とした雇用差別の禁止、働く高年労働者の年金乗率の段階的引上げなどにより就労を支援するウェルフェア・トゥー・ワーク（福祉給付受給者から就労による費用負担者へ）という政策が採られています。また、負担者を増やすという点において、女性の就労支援も必要なのではないでしょうか。女性の就労支援に関しては、保育所の閉所時間に帰宅が出来る、育児休暇を利用しやすい環境づくり等女性が「出産と育児」・「仕事とキャリアの継続」を両立できる環境整備もワンセットで進める必要があります。高年者の雇用、女性の雇用、これらを進めることが、受給者と負担者の均衡をはかり、長期的には子育て環境の整備により、少子化の歯止めとなりうるのではないかと考えます。雇用の支援が年金への不安や不満を解決する一歩になるのではないでしょうか。