近年、少子高齢化対策、雇用の維持、持続可能な社会保障制度（年金）が主な政策課題となっております。そこで、これらの課題を解決できるよう、岡本英子は次のような事に取組んでおります。

　これまで年金財政改革は年金保険料の引上げと、年金給付の引下げに重点が置かれているように思います。しかし、少子化の今、年金を支える人口が減少して行く事が予想されるため、このままでは、年金財政は破綻に追込まれてしまいます。そこで、年金対策の重点を就業者(年金費用負担者)に比して増加し続けている年金受給者の比率の上昇を緩和する事が重点に置かれるべきだと考えます。つまり高年者の退職を遅らせ、女性の就業率を現在の５９％から、北欧・米国並みの７０％台にすることで、年金費用負担者を増やし、年金受給者を減らす事が出来るという考え方です。

　ＥＵでは、年齢を理由とした雇用差別の禁止、働く高年労働者の年金乗率の段階的引下げなどにより就労支援をするウェルフェア・トゥー・ワーク（福祉給付受給者から就労による費用負担者へ）という政策が採られています。例えば、フィンランドでは、就業し、払い続ける場合の年金乗率を【表１】のようにし、極端な就労インセンティブを与えました。
　フィンランドの例のように、このウェルフェア・トゥー・ワークを導入することで、高齢者の就労支援が充実し高年労働者が培ってきた技術や経験を活かす事も、その技術や経験を次世代へ伝え経済を支える事もできるのではないかと考えます。

　日本の女性就業率は、５９％と言われております。結婚・出産により退職せざるを得ないという状況が、まだまだあるようです。しかしながら北欧や米国では、７０％台の女性就業率があります。この違いには、女性が働きながら育児をする環境が整備されていないという事が、要因のひとつに挙げられるのではないでしょうか。女性の就業率を上げるのはいいが、それが原因で、晩婚化、少子化が一層進んでしまうのでは？と言う声も聞こえてきそうですが、女性の就業率が７０％台の北欧や米国の出生率は１．６〜２．０強で、日本よりもずっと高いという事実があるのです。なぜなのでしょうか？北欧ではどのような女性の就労支援策が採られているのでしょうか。
　子どもを産む事を躊躇する理由の一つに経済的理由が挙げられると思いますが、スウェーデンでは子どもが多いほど累進的に増える１６歳までの所得制限なしの「児童手当」と学費無料の「教育制度」が採られています。イギリスでは所得代替率８０％の給付つきの「１年の出産・育児休暇」プラス弾力的に取れる「６ヶ月の少額給付つき休暇」があります。また、子育て期の働く女性のニーズに合わせた保育所が普及しております。このように、女性の就労支援が整っているのです。この他にも重大な要素があります。それは、職場が子育て期の女性に優しく労働時間が短くて保育所の閉所時間に帰宅が出来るということです。なぜこのような事が可能なのかは、前述の高齢者の就労支援が関係しています。高齢者や女性の就労支援が、充実しているとは言い難い日本では、男性がその分、長時間働いています。日本の高齢者の方々には、まだまだ働きたいと思っている方が多いのではないでしょうか。高齢者の就労支援を充実することで、高齢者の労働力を活かし、労働者の労働時間を短縮することができるのです。この労働時間の短縮が、「保育所の閉所時間に帰宅できる」という状況を作り、子育ては男女共同の仕事であるという理念が浸透します。女性の就労支援の整備と労働時間の短縮により、出生率の上昇へと繋がっているのです。

　このように政策をうまく組み合わせることで、少子高齢化、経済・雇用、社会保障の課題を解決して行くことができるのではないかと考えます。