徐々に改善の兆しの見えてきた経済情勢ですが、まだ楽観視できる状況にはありません。一方、地域の生活環境は時代の変化や価値観の多様化などの影響を受け、私たちが幼かったころの家庭や地域社会そのものが大きく変化してきています。繰り返される幼児虐待事件などは、深刻な家庭教育機能の低下や地域社会のつながりの希薄化が大きな要因とも言われています。
このような社会経済情勢のなかすすめて参りました改革をさらに実りあるものとするため、横浜みらい市会議員団として以下の8項目を中田横浜市長に要望いたしました。

１．	地球温暖化問題等を念頭に、Ｇ30プランの取り組みを市内全域に展開する目標を達成し、横浜型環境行動の実践を定着させること
２．	持続可能な財政運営を確立するため、引き続き財政の実態と課題を明らかにするとともに、『中期財政ビジョン』の着実な推進に取り組むこと。また、市債発行抑制に努め、さらなる財政の健全化を進めること
３．	保育所待機児童の解消など子育て支援や少子化対策に取り組むとともに、特養ホーム待機者の早期解消や在宅介護支援など介護施策の充実など、少子高齢社会の不安解消に向けた社会環境作りに全力で取り組むこと
４．	『ライフサイエンス都市横浜』の実現に向け、バイオ関連産業やＩＴ産業の支援やベンチャー企業の育成支援に取り組み、横浜市内の経済発展と雇用創出に取り組むこと
５．	『民の力を存分に発揮できる社会・横浜』を実現するため、現在取り組んでいる病院改革、交通事業改革、水道事業改革などを着実に進めること。また、ひとつひとつの事業を徹底的に見直し、民間度チェックを再度実施するなど、改革へ向けた取り組みを継続的に進めること
６．	『協働推進の基本指針』により市民と行政の新しい協働のモデルづくりを進めるなど、協働推進に積極的に取り組むこと
７．	横浜の教育改革を実現するため、既存の教育行政にとらわれることなく横浜教育改革会議や市民の声を取り入れた改革に取り組むこと
８．	新時代行政プラン・アクションプランの完全実施に向け取り組み、市役所の構造改革と行政改革、さらには職員の意識改革に取り組むこと