10月29日、市長室にて、所属する「民主党・横浜みらい」市議団で、平成17年度予算編成に向けての「政策提言書」を提出しました。 来年度の財政状況は、16年度と同様の行政サービスを前提にすると、16年度とほぼ同程度の約400億円の収支不足が見込まれ、引き続き大変厳しい見通しとなっています。 成長・拡大を前提とした行政運営が望めない中、中田市長は「民の力が存分に発揮される社会」を目指し、「政策」、「財政」、「運営」を連動させて、横浜を再発展させる「横浜リバイバルプラン」を推進しています。
来年度も中田市長が取り組んでいる改革をさらに実りあるものとするため、「民主党・横浜みらい」市議団は、各種団体や市民の方々との意見交換を重ね、市の施策を強化する意味で事業本部・各局・各区(栄区については、下記参照)にわたる主要項目についての政策提言書を作成しました。 |