08/08/20UP
〜子どもたちは、家族にとっても、社会にとっても、宝です〜
 戦後増え続けてきた日本の人口は、ついに減少に転じました。現在約1億2,750万人の日本の人口は、2055年には約8,993万人、およそ100年後の2105年には、約4,459万人(「国立社会保障・人口問題研究所」中位推計データによる)になると推計されています。さらに2055年には、65歳以上人口が総人口の40%を超えると予測されています。日本人の平均寿命がのびることは、とっても良いことです。問題なのは、子どもの数が減っているということです。
 小泉政権以来顕著になった日本社会の所得格差は、子育て世代を直撃しています。子どもを産み育てたいと願いながら、経済的事情でそれがかなわない、という切実なお訴えが増えています。
 子育て世代の方々が高齢になったときに、日本社会の中核を担うのは、いまの子どもたちです。
 民主党は、だれもが安心して子どもを産み育てることができるように、 子ども1人あたり月額26,000円の子ども手当(中学卒業まで)を支給する 法案を先の国会に提出しました。残念ながら同法案は与党の反対で審議され ずに廃案となりましたが、次期衆議院選挙で政権交代をさせていただき、なんとしても、子育ての経済的負担を家庭にだけ負わせることなく、社会全体で子どもを育てていく仕組みを確立したいと考えています。
 わたしたちの貴重な税金を、道路をつくるより、人を育てるために使う。子育て世代のひとりである、わたくし岡本英子の提案です。





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