岡本英子

08/06/11UP

民主党は、子どもを産み育てやすい社会環境を整備し、
子育ての経済的負担を家庭にだけ負わせない制度を実現します。

●中学卒業まで、子ども１人あたり月額26,000円の子育て手当を新設します。
●公立高校の授業料を無料にするとともに、奨学金制度を拡充します。
●教員の養成過程と研修制度を充実させ、教員のさらなる資質向上をめざします。
●女性の医師・看護師の働く環境を整備し、産科・小児科の医師不足を解消します。
●出産・育児後の女性が復職しやすい社会環境を整備します。

『後期高齢者医療制度』は廃止すべき

２月28日、民主党はじめ野党4党は「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院に提出しました。およそ2年前、小泉政権時代に与党の強行採決で決まった後期高齢者医療制度は、75歳以上のお年寄りを後期高齢者と呼び、新たな負担を強いた強制加入健康保険制度です。この制度には次のような問題点があり、民主党はこの制度の廃止をめざしています。

問題点1「消えた年金」それでも「年金天引き」とは
後期高齢者医療制度の保険料は、原則介護保険料とあわせて年金から天引きされます。5000万件の消えた年金記録の照合作業が遅々として進まないなかで、保険料だけは年金天引きするとは．．．いまの政府の姿勢には、誠実さのかけらもありません。

問題点2　保険料が一番高いのは神奈川県―地域による保険料格差
後期高齢者医療制度では、保険料は都道府県単位で決められます。厚生労働省は、保険料の平均は年額74,400円としていますが、保険料がもっとも高い神奈川県（年額92,750円）と、もっとも安い青森県（年額46,374円）では2倍の格差があります。

問題点3　高齢者の負担増加
この4月から、後期高齢者医療制度に強制加入することになった約1,300万人の75歳以上の方のうち、従来は被扶養者として健康保険料支払義務がなかった約200万人の方々は、新たに保険料負担が増えることになります。　
また、75歳以上の方の扶養家族で75歳未満の方は、新たに国民健康保険に加入しなければならないことになり、世帯の保険料負担が増加します。

問題点4　2年ごとに保険料引き上げ
この制度は、75歳以上の方の人口が増えるほど保険料が値上がりする仕組みになっています。このまま少子化が進めば、今後ますます保険料負担が増加していくことになります。

問題点5　心配される高齢者医療の質の低下
厚生労働省が検討している包括医療費制度、かかりつけ医制度が導入されると、75歳以上の方はあらかじめ決められた病院で、決められた治療しか受けられないことになります。

問題点6　保険料滞納者への厳しい制裁措置
この制度では、一定期間保険料を滞納すると保険証を取上げられてしまいます。1年6ヶ月間滞納すると、医療保険給付が受けられなくなります。従来の老人保健制度では、高齢者の方にはこうした制裁措置はありませんでした。