岡本英子

08/03/22UP

道路特定財源の廃止にむけて国民的な議論を！

　ガソリン税や自動車重量税などを一般財源から切り離して道路建設につかう道路特定財源の仕組みは、いまから半世紀以上前の1953年につくられました。その当時は、戦後復興と国土開発のために道路整備が急務とされたという背景がありました。
　が、いまや教育や福祉、医療などさまざまな行政課題があるなかで、道路にだけ優先的に税財源を割り当てる道路特定財源の制度は廃止すべきです。道路特定財源として集められている税金を一般財源に組み入れ、安心で安全な社会をつくるために優先度の高い事業にその税金を使うべきです。
　そもそも、国会で予算・決算の審議がされる一般会計予算が年に約80兆円であるのに対して、道路特定財源など国会でその使いみちがチェックされない特別会計予算が約360兆円（平成19年度）あることが、税金の無駄づかいや不適切な支出に結びついていると考えられます。というのも、特別会計というのは、その所管省庁の判断で財源の使いみちを決めることができるからです。
　民主党は、1974年以来、法律で定められているより1.2倍から2.5倍に引き上げられてきたガソリン税などの暫定税率の廃止とともに、税金の無駄づかいをなくすために、道路利権の温床ともいえる道路特定財源の廃止にむけて国民的な議論を展開してまいります。