岡本英子

08/03/21UP

心配される国民生活への影響～輸入小麦価格上昇～

　昨年（０８年）12月19日、農林水産省は、政府が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から、大幅に引き上げると発表しました。値上げ幅は30％程度になるとみられています。
現在、国内の小麦の需要は年間約570万トンですが、そのうち約85％にあたる約490万トンを輸入に頼っています。政府の輸入小麦売り渡し価格は、昨年10月に10％値上げされたばかりです。その影響で、すでに一部食品の小売価格が上昇するなど、国民の生活に影響がでています。そのうえさらなる値上げとなれば、またしても国民の台所を直撃することは必至です。
日本の食糧自給率が40％を切っていることが、この問題の根底にあります。先進国中最低の日本の食糧自給率は、国の安全保障上もおおきな問題です。1973年にアメリカが、自国の物価安定のために冷害・干ばつの影響で高値となった大豆の輸出禁止政策をとったことにより、日本国内が騒然となった大豆ショックをご記憶のかたもいらっしゃるかと思います。
昨今では、トウモロコシやサトウキビがバイオエタノール燃料の原料として高値で取引されることから、これから先、直接私たちの口に入る食物以外にも、家畜飼料の不足も心配されています。
民主党は、参議院選挙で公約に掲げた「農業者戸別所得補償法案」を参議院で可決させました。この法案は、販売価格が恒常的に生産価格を割り込んでいる農作物を対象に、生産農家に所得補償をしようというものです。それによって、生産者が安心して安全な農作物をつくれる環境を整備し、まず今後10年間に食糧自給率を50％まで引き上げることをめざしています。食糧自給率の向上と、安全な食物確保のための民主党の農業政策にご理解をいただければ幸いです。

◆食糧自給率の比較◆
アメリカ	128％
フランス	122％
ドイツ	84％
イギリス	70％
日　　本	39％
（カロリーベース）