岡本英子

07/11/22UP

民主党は、「障害者自立支援法」を改正します

　民主党は、障がい福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する「障がい者応益負担廃止法案」を参議院に提出（10月28日）しました。
　民主党など野党が猛反対するなか与党が強行採決によって成立させた「障害者自立支援法」（2006年4月施行）は、自立支援とは名ばかりで、障がい者の方々の自立と社会参加をおおきく阻害しているといわざるをえません。

　現行法では、障がいが重度になるほど負担が重くなる応益負担制度（定率１割負担）になっているため、経済的負担の増大からサービスの利用中止や制限に追い込まれるケースが顕著になってきています。民主党の改正法案では、一律にサービスの１割を負担するのではなく、サービスを受ける方の負担能力に応じた負担とすることとしています。
　また、サービスを提供する施設では、報酬日割り制と報酬単価引下げで減収となり、人員削減や給与引下げで、サービスの低下が深刻な問題になってきています。民主党は、国や地方自治体がおこなう財政上・金融上の支援を強化し、従来報酬の100％を保障する制度を導入します。

　民主党は、障がい者およびそのご家族の経済的負担を軽減し、障がい者の方々の社会参画をいっそうすすめるために、現行の「障害者自立支援法」を改正してまいります。